今からでも間に合う！金融資産の相続『税』対策２つのポイント

そう遠くない将来に相続が発生することが予想される場合、養子縁組を行って法定相続人を増やしたり、借金をして土地を購入したりといった相続税対策が採られることがあります。
しかし、実際に相続が発生するとかえって争族の火種になったり、税務署から否認されたりすることも起こります。

そこで今回は、すぐに効果が期待できる金融資産の相続『税』対策を見ていきます。

宅地の評価に関する知らなきゃ損する２つのポイント！

相続財産の大きな部分を占める「土地」。
なかでも「宅地」は、その土地の上に設定される様々な権利によって、その利用が制限されることがあります。

「宅地」の評価の難しいところは、土地に設定された権利以外にも、「宅地」の活用の条件によって、その利用が制限されることがある点です。

今回は、そのような「宅地」活用の条件によって、評価が下がるケースを見ていきます。

※平成30年度税制改正により、広大地の取扱いが変更されています。

宅地は、建物の敷地及びその維持もしくは効用を果たすために必要な土地と定められています。
つまり、自宅ばかりではなく、賃貸住宅や店舗、工場などが建っている土地も宅地に分類されます。

宅地は、活用の自由度が下がると評価が下がっていきますので、相続発生前における活用形態ごとに、その状態を考慮して評価することになります。

『宅地』の評価の基本となる、自用地の評価方法と併せてしっかりとしくみを確認しておいてください。

定期借地権等の評価明細書をプリントアウトして実際に記入しながら計算していくとより理解が深まります。

☆☆参考☆☆自用地の評価に関する記事はこちら
◆宅地評価の第一歩！自用地評価のポイントをつかむ

相続財産と一口に言っても、土地建物から貴金属にいたるまで、現金に換算できるものは総てが相続財産となります。
しかし、それらの財産を相続するという視点から見てみると、違った見え方に変わります。

また、相続税の納税を考えると現金化の難易度から不動産対策の重要性も見えてきます。

今回は、『相続財産』そのものに目を向けて、その特徴などを見ていきましょう。